下記は、産経新聞の記事より一部を抜粋したものです。
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文部科学省は１４日、小中学校の次期学習指導要領の改定案を公表した。
次期学習指導要領では小学５年から英語を教科化し、「聞く・話す」中心の外国語活動の開始を３年からとし、中学校では英語で授業を行うことを基本とした。
小学校では現在、英語の「聞く・話す」が中心の外国語活動を５、６年で週１コマ（４５分）実施しているが、新指導要領では３、４年から同じく年間３５単位時間とする。英語に慣れ親しむため、英語と日本語の音声の違いに気付くことなどを通じてコミュニケーション能力の基礎を身につけさせる。
５、６年の英語は年間７０単位時間。教科書を使い「読む・書く」の要素も学び、成績を評価する。小学校段階で６００～７００語程度の単語の意味が理解できるように指導する。
中学校では、互いの気持ちや考えを英語で伝え合う対話的な活動を重視。扱う単語数は現行の１２００語程度から１６００～１８００語程度に増やす。
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＜＜産経新聞の記事引用＞＞